地域おこし協力隊に必要なバランス力

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こんにちは、高知・四万十町在住パフォーマーの松葉川健一です。

今回はちょっと僕のもうひとつの仕事、地域おこし協力隊について、

実は前職の経験が役になっているということを思い立ったので、つらつらと書いてみようと思います。

地域おこし協力隊の立場とは？

地域おこし協力隊は総務省によって制度化された制度で、

募集は地方自治体が行い、採用ということになれば総務省から

隊員1人につき200-250万の報償費と150-200万の活動費が、特別交付税として地方自治体におりてきます。

地方自治体の臨時職員、嘱託職員にとても近いですが、財源は総務省から出ているので、

雇用形態や雇用方法については、ある程度総務省からの規定を守る必要があるという感じです。

役場の職員さんとのやり取り

総務省からの規定の範囲内であれば雇用方法は地方自治体に任されているので、

地方自治体によって地域おこし協力隊の活動の仕方というのはまちまちですが、

役場の職員さんとのやり取りが基底にあることはほぼ間違いないと思います。

役場という場所は、公共の施設ということで、

しっかりとした役割意識の元、論理的に妥当な理想に向かって、ひどくシステマティックに運営されていると思っている方が、

僕がこれまでお会いした協力隊の方の中にもいますが、

僕は実際にはそうななりえないということを前の会社で学んできました。

組織はグラデーションでなんとか成り立つ

前の会社もそれなりに大きな会社だったので、組織図があり、理想が語られ、

社員研修でＰＤＣＡや上昇志向、システマティックな会社の運営を考えることが教えられますが、

実際の会社で作業するときに、そうシステマティックにはなっていませんでした。

集団を、やる気のある人だけの集団に分断しても、一定割合の怠け者が出てくる「働きアリの法則」というのを

誰でも一度は聞いたことがあると思いますが、有機的なもので構成される組織である限りはそのノイズは不可欠です。

システマティックな運営方法が仕様書通りに作動するのは、コンピューターによるひどく限定的な運営だけです。

個体差と時間差と

建前として役所の組織はシステマティックであるべき、というのはもちろん必要だと思いますが、

それをあげつらって非難の声を上げるのは、ひどく非生産的だと思います。

役所であっても、組織である限りは職員全員がまじめに仕事に全力を尽くすとは限らないし、

一部の人がどこまでもせわしなく仕事をしている一方で、

パソコンにむかって何をやっているのか分からない社員が毎月仕事の締め切りにどやされるようなことは

実際前の会社でも起こっていました。

人間で構成される組織である限りは、その個体差と時間差は無限大です。

地域おこし協力隊に必要なバランス力

そんな組織であれば必然的なグラデーションの中で、どうやって自分のするべきと感じることを実現していくのか？

それには、その場に合わせた戦略が必要です。

日本国民は憲法で法の下の平等を保障されていますが、だからこそ、戦国時代のシュミレーションゲームのようなもので

自分が持っている資産、属する組織、組織での立場、能力、文化資産などパラメータが異なります。

自分のするべきと感じることに、人を巻き込んでいくためには、その人のこれらのパラメータを勘案する必要があります。

いち会社員として、会社の中の人を巻き込んでいくには、会社の組織が作っているシステムやそれまでの歴史に十分に順応する必要があります。

さらにいうと、会社によってはその順応だけでいち人生費やさなければならないようなこともありえます。

そこの費用対効果を考えて、僕は前の会社を辞めることを選びました。

地域おこし協力隊も、役場という組織に属している限りは同様ですが、

３年という期限がついており、卒業後は独立したり別の組織に所属する可能性が最初から示されているので、

ある程度役場の組織のシステムやそれまでの歴史を度外視して動くことが可能です。

企業経験が結構役にたっている

その状況を、よくわからない拘束条件であり、理解できないと思っている人や、

逆にコミットしても動かない役場に憤りをぶつけている人など、

組織にたいするとらえ方の違いで反応はまちまちですが、多かれ少なかれ不満を感じることはあると思います。

僕の場合は、前の会社での経験から、組織についてのバランス力というのをある程度身に着けていたので、

割合ストレスフリーに活動を進められているので、

そうそう経験というのは無駄なものはないものだな、と思っている次第です。